新潟市議会 2022-09-12 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月12日-02号
昨年８月の改正で資産要件を厳格化し、これまでの収入に関係なく単身世帯1,000万円以下を変えて、収入に応じて500万円から650万円へ、また夫婦世帯においても同様に引き下げました。補足給付の対象から外れた場合、施設入所では最大年間約83万円、ショートステイで最大１日約2,200円の負担増となる場合があります。
昨年８月の改正で資産要件を厳格化し、これまでの収入に関係なく単身世帯1,000万円以下を変えて、収入に応じて500万円から650万円へ、また夫婦世帯においても同様に引き下げました。補足給付の対象から外れた場合、施設入所では最大年間約83万円、ショートステイで最大１日約2,200円の負担増となる場合があります。
単身世帯で年収200万円以上、夫婦世帯で320万円以上とされ、370万人もの高齢者が対象になり、高齢者の24％、４人に１人が該当すると報じられています。しかも、２割負担となる年収基準の範囲が今後は法改正を要せずに、政令によって可能であるとされ、大きな危惧を抱いています。 政府は、法案の国会審議に当たり、高齢者の窓口負担引上げは、現役世代の負担軽減のためと説明しています。
しかし，年金生活される独居高齢者や高齢者夫婦世帯が増える中，下水道事業負担金等の費用が負担となり，同意に至らず，布設できないケースがあります。高齢化社会を鑑みた設置要件等の見直しの必要性を感じますが，御所見をお聞かせください。 (8）１月７日から８日にかけて，この冬一番の冷え込みで市内の住宅等の水道管の凍結，破裂が多かった中，学校施設における状況をお示しください。
次に、本市の単身高齢者世帯や高齢者夫婦世帯が増加する中にあって、高齢者が地域で安心して暮らすための高齢者あんしんコール事業は極めて有効な役割を果たしていることから、支援が必要な方への利用促進環境について検討を加え、民生委員や身近な介護支援事業者などの協力を得て、利用拡大に向けた普及促進に努めるべきと考えます。
次に、本市の単身高齢者世帯や高齢者夫婦世帯が増加する中にあって、高齢者が地域で安心して暮らすための高齢者あんしんコール事業は極めて有効な役割を果たし得ることから、支援が必要な方への利用促進環境について検討を加え、民生委員や身近な介護支援事業者などの協力を得て、利用拡大に向けた普及促進に努めるべきと考えます。
医療保険、年金保険に次ぐ第３の保険として介護保険が導入されて20年、利用者の世帯構成のトップは、スタート時の３世帯同居から独居になり、それに次ぐ老夫婦世帯と合わせると50％以上が高齢者だけの世帯となっています。 要支援１・２は、介護保険から総合事業に移行され、特養施設の入居は原則要介護３以上に限定されました。
所得の低い、まだ子どものいない夫婦世帯に対して給付を行うような措置をしたほうが、より困っている人とか本当に支援が必要な人にターゲットを絞れるじゃないですか。だから配偶者控除なんて満遍なくやるのではなくて、それは全部やめて、浮いた財源を使って給付にすればいいじゃないですかという議論が出たんです。それって、ある意味イエスなんですよね。
あとは船だまりをもう使わないということで、その後の利用の方法は検討するということですが、鈴木町とか旭町周辺は子育て世帯、若い夫婦世帯も多いので、市長からも、高校生と懇談すると、ボール遊びができるような広場が欲しいという声を多くいただくということで、民家からも離れている好立地だと思いますので、近隣住民の皆様の御意見もあるかと思いますが、そういった憩いの場というか、子供たちが遊べるような設備を要望させていただいて
次に、助成を申請される高齢者の皆様は、独り暮らしの方や夫婦世帯、お住まいになっている家も一般住宅や共同住宅など、様々なケースが想定をされるわけでございます。私は、自動消火装置を広く普及させるためには、今、申し上げたような個々の設置の状況を的確に把握し、市民ニーズを分析していく必要があるというふうに考えるところでございます。
また、高齢夫婦世帯についても10万1000余り、9.6％となっています。 こうした状況を考えると、高齢化や核家族化を背景に現在のごみ収集体制では対応できないケースが想定されます。特に一人暮らしの高齢者が亡くなった際には、賃貸借契約の関係から短期間で大量ごみを処分しなければならないことがあり、遠方に親族が住んでいる場合には、大量ごみをその日のうちに処分する必要に迫られることもあります。
また、無年金の夫とパートの妻の70代夫婦世帯では、屋根が飛び、半壊認定。火災保険から60万円おりましたが、225万円の見積もりですから、165万円の負担となります。70代夫婦世帯では、屋根が剥がれても一部損壊にならず、火災保険もなく、120万円かけて修理したそうです。こういった世帯に寄り添うには、今回の上限30万円の補助制度では余りにも不十分です。
また、夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦のみで構成されている高齢夫婦世帯も増加が続いており、同じく平成27年に実施された国勢調査の結果によると９万8,660世帯となっており、一般世帯92万415世帯に占める割合は10.7％となっております。
補助金の利用世帯は30年度に関しましては子育て世帯が１件と、夫婦世帯が１件でした。 次に、３課の業務が一緒になったことによる成果でございます。一緒になったことで一番感じることは、通して見るといろいろな不足している部分がよくわかるということです。これまでの情報共有のあり方を一歩進めて、それぞれの空き家には財産権の問題がありますから軽々に入ることはできませんが見守ると。
さらに家族構成を見てみますと、夫婦世帯及び子供がいる世帯が相談者では全体の82.2％を占め、また、移住者においても全体の60.2％を占めていました。 以上のことを現場レベルでのマーケティング結果に基づき、移住施策におきましては働き盛りの子育て世帯あるいは将来子育てをする世帯、それを強く意識しまして事業展開してまいりました。
そして供給側なのですが、高齢者世帯のほうに関しましては、平成25年の住宅・土地統計調査によりますと、持ち家に居住している高齢者の単身もしくは夫婦世帯の約54％、３万7,000世帯が30畳以上の比較的広い住宅に居住しております。それが市内で約２万1,400戸存在しています。借家居住の３人以上の世帯の約80％、５万1,000世帯が約30畳未満の住宅に居住している。
また、市営住宅の役割として、住宅セーフティーネットの根幹として、増加する住宅確保が困難な単身高齢・夫婦世帯を中心に対応を図るとしながら、一方で高齢者の集中によるコミュニティー活動の希薄化等を回避するために、高齢者のみならず、子育て世代など多様な世帯や世代が居住できる住宅供給等を図り、ミクストコミュニティーを形成する必要があるとしています。
収入超過者の基準となります所得月額につきましては、その世帯の総収入からさまざまな控除をした金額により算定するというものでございますけれども、これを一般的な世帯の年収に置きかえてみますと、例えば夫婦と子供二人の世帯であれば年収にして四百四十万円を超える世帯、また、年金のみの高齢者夫婦世帯であれば年収にして四百三十万円を超えるような、一定程度以上の収入を得ている世帯が該当するものでございます。
高齢化社会に伴い，市営住宅においても高齢単身世帯，高齢夫婦世帯が増加するばかりです。３階，４階，５階に住む高齢者にとって特に深刻な問題は，足腰が弱くなるにつれ，苦痛になる階段の上りおりです。階段の上りおりがつらくて高齢者いきいき活動ポイント事業にも出かけられず，家からは極力出かけないようにしているという高齢者もおられます。これから冬場を迎え，灯油缶を運ぶのに，また一苦労しなければなりません。
札幌市の状況を見ると、単身高齢者や高齢者夫婦世帯が年々増加していることに加え、認知症高齢者についても、平成29年４月現在の５万3,800人から2025年には約７万5,000人と増加が予想されています。こういった状況から、札幌市においても、認知症は誰もが必ずかかわる課題であり、非常に身近な問題であると考えます。
また，高齢化の進展により，夫婦世帯でも配偶者が高齢となる場合や，親族はいても遠方や疎遠の場合など，世帯構成や家族形態も変わる中では残された親族が行う手続の負担は一層増加することが想定されます。 そこで，お聞きします。本市において，これまで窓口業務についてどのような改善を行ってこられたのか，また，現時点で改善することが決まっていることがあれば，お答えください。